都市開発事業は、
- 都市計画事業として公共施設の整備を行いながら土地の高度利用化を図り、
建築の共同化を行う事業 - 数人で共同して事業を行う共同ビル事業
- 「マンションの建替えの円滑化等に関する法律」等に基づき老朽化したマンションを建替えるマンション建替え事業
等があり、地元の地権者の要望と事業の採算性とを調整しながら事業を進めます。
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事業化に向けた基礎調査など、まちづくりの方向性を導く研究段階から、豊富な経験でサポートします。
事業施行にあたって、錯綜した権利・所有関係を明確にするため、物件・土地の現況調査を行い、土地調書・物件調書の作成を行います。
事業施行にあたって、事業の特性に従い多方面から徹底的な調査と検討を行い、すべての権利者が納得できる条件を整理し、補償額を算定します。
事業の初期の検討段階から事業実施段階、事業終了段階を見定めた事業計画、資金計画が、豊富な事業経験に基づき構築可能です。
資金計画における調査設計計画費、補償費、建築工事費等の支出金、補助金、保留床処分金等の収入金について各項目の妥当性、及び収支の均衡を段階に応じて関係者と検証、調整し事業を進めます。
保留床処分は事業の成否を決める重要な事項です。
当社は、豊富な経験と多様なネットワークを活用し、円滑な事業推進と竣工後の居住、営業に最適なデベロッパーを導入します。
- 従前資産の確認（土地調書、物権調書の作成）
- 従前資産の鑑定評価
- 従後資産の鑑定評価
- 新しい再開発ビルに権利変換を受ける人：権利変換の面積、位置、価額の希望の把握と権利者間調整と決定
- 事業に参画せず、やむを得ず転出する人：
転出時期等の調整等 - 土地、建物の明け渡しに伴う
通常損失補償の算出と合意形成 - 仮設店舗等の設置計画
- 権利変換計画書作成と知事認可手続き
不動産鑑定評価、通常損失補償の算出と権利者調整を経験豊富なスタッフが実施します。
従前資産額をもとに建築計画をふまえ、管理・所有区分を明確化し、従後資産にもとづく権利変換計画または等価交換計画を策定します。
権利変換計画をもとに、所有形態に応じて完成した再開発ビルの土地・建物の登記を行います。
竣工後の円滑な管理運営について管理会社の設立や運営方針の検討、管理費の積算を行うほか、その他管理規約、管理諸規則の作成を行い、管理組合の創立総会を開催します。
事業完了に際しては、再開発組合の解散認可申請のための指導、清算人の選定から残余財産の分配、財務諸表の作成など円滑な清算業務を行い、事業認可申請を行います。
